社葬については、会社組織が運営管理する葬儀ですから、葬儀に関する費用は会社組織が負担するのが基本的な法則です。喪に服す主としての喪主と、葬儀トータルを仕切る葬儀委員長との役割が分けられていることからも明らかです。
社葬においては、喪に服す主体としての喪主と、葬儀を手がける責任者の形での葬儀委員長を立てることになります。近年の一般葬においては喪主イコール施主が自然になっています。これに関しては、故人から最も近くにある方が、葬儀の取り次ぎもしなければならないという、言ってみれば困難を極めるスタイルだとも言えます。
過去には、故人から最も近い配偶者もしくは息子たちが喪主を務めて、親族の代表者が施主の役割を果たし、役割分担をすることを通じることで、喪主については供養に対して傾注できていました。社葬においては、葬儀委員長が施主の任務に就き、葬儀社に対しての折衝、関係先に対しての連絡や受け入れなど、葬儀トータルを仕切ります。特徴として 会社組織の葬儀としての色合いが増長することがあげられます。故人については、家族として、私人として取扱われるのではなく、会社組織に対して成果を出した一員、言ってみれば公人として取り扱われ、そっちの方が前面に強調されることになります。